最近、NISAでS&P500とかオルカン買う、みたいなのについて国富が流出している！みたいな主張があるらしい。で、それに対するカウンターという文脈なのか、SNSで妙なツイートを見た。
それは海外投信を数億ほど利確したスクショを晒すものだ。この利確により数千万の納税をする、外国企業の利益が税金になり、残りは国内消費になる、国富の流出どころかその真逆である、という主旨のツイートだ。
それは理屈のうえで正しいのだが、どこまで本気なのかはよくわからない、とも思った。このツイートを見て「そうだそうだ」となるのは実際に稼いでいる投資家、またはこれから稼げる思っているその卵だけだろう。ほとんどの人にとっては、「なんか知らんけど金転がして大儲けしてるっぽいいけ好かないやつが、なんか言ってる」としか受け取られないのではないか。それはうっすらとした懲罰感情になるだけで、投資家を助けるものにはならないだろう。
そういう感情的な機微がわからないから億単位の投資家なのかもしれない。しかしあるいは、わかっていてあえて煽っているようにも見える。つまり、本当に言いたいことは俺はこれだけ稼いでいるということであって、ただそれをそのまま言うと嫌味でしかないから、政治的主張を被せている、という見方だ。穿った見方かね。しかし、僕の印象としてはそちらのほうが強かったな。
また、海外投資は国富流出論の論旨は、恐らく同じ投資をするなら国内企業にして国内の活動にあてるべきだ論と、海外企業の支援をしたらそれだけ相対的に国内企業がしんどくなるというようなゼロサムゲーム的世界観がベースにあると思われるので、海外企業が効率よく稼いだ利益の一部をいただいて、それが巡り巡って国内に入ります理論では納得させらいないのではなかろうか。あと恐らく、そもそも投資家の自由を制限すること自体が目的、ってのもあるだろう。なぜか？むかつくからだ。
これを覆すのはなかなか難しい。それでも言わねばならないことかもしれないが、であればこそ言い方はよく考えたいものだ。何が言いたいかというと、訴えるべきことは世界中みんなで豊かになってwin-winの世界観の訴求であって、そのために何か自分が稼いでいるという優位性や他者を馬鹿者扱いするような物言いは害にしかならないだろう。
まぁもっとも、何を言ったところで、現実的に格差が広がり、生活の苦しさを実感する層が増える中で、投資の有用性を論理的に訴えても響かないかもしれないんだが…。
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