178万円の壁について、なんだか聞いているとわけがわからなかったので、ちょっと調べて整理した。
知るべきこと
まず前提として知っておくべきは2つある。これを抑えないと記事が意味不明。
まず、影響受ける税金は2つ。
- 所得税
- 住民税
次に、控除については大きく2種類ある。
- 本則（恒久的なもの）
- 特例（時限的なもの、制限あり）
特例の部分は所得によって制限が生じる。いわゆる665万の壁が爆誕するが、もっと無数に壁がある。
税が変わるよ！やったのか？タマキン……
2024年まで
いわゆる壁となるのは
- 所得税: 基礎控除48万円+給与所得控除55万円 = 103万円
- 住民税: 基礎学等45万円+給与所得控除55万円 = 100万円 (基礎控除は43万円)
住民で非課税ラインが45万円なのに基礎控除額が43万円なの本当に意味がわからない。
なお真面目に稼ぐと給与所得控除は以下。
2025年
いわゆる壁は
- 所得税: 基礎控除95万円(本則(48+10=58万+特例37万)+給与所得控除65万円(55+10) = 160万円
- 住民税: 基礎学等45万円+給与所得控除65万円 = 110万円 (基礎控除は43万円)
所得税の基礎控除の特例分は国税庁よりこれ。今回変わったはずだが、2026年（令和8年）以降はまだ更新されてないらしい。とりあえず2025年（令和7年）はこの表でよいかと。
壁増えてんの草なんだよな。馬鹿げている。2027年以降にしれっと少ない方に統一しようとしているのもイラっとする。
たいていの人は95万円の基礎控除を受けることはかなわないであろう。っていうか本則58万円なのになんでたくさん稼ぐと0円になるの……？基礎控除って建前の根拠は生存権じゃなかったの……？
給与所得控除はこれ。
2026年
税金発生の壁は以下。
- 所得税: 基礎控除104万円(本則58+4=62万+特例42万)+給与所得控除74万円(65+4=69万+特例5万) = 178万円
- 住民税: 基礎学等45万円+給与所得控除74万円 = 119万円 (基礎控除は43万円)
複雑怪奇で草。なんぞこのパッチワーク。
本則では基礎控除と給与所得控除がそれぞれ+4万円されている。特例とかいう政治家決死の抵抗。特例の42万と5万が所得でどう変わるのかはよくわからん。税金発生の壁は178万円だが、多くの人が実際に使える基礎控除額はもっと下がるはずだ。
給与所得控除は住民税にもきくので、現状は一番影響大きいかもしれない。個人事業主だとつらいね。69万なので、マイクロ法人スキームだと役員報酬を57,000円にしておくのが無難だろうか。特例までフル活用するとっていうと61,000円か。いずれにせよ協会けんぽの等級も一番低いままでいられるので、純粋に節税になる。ただ特例分が今後どうなるのか読めないので、役員報酬の改定がめんどくさいことを考えると69万で収めておいたほうがいいかもしれない。まぁどうせ節税額は数千円だし……。
令和7年度保険料額表（令和7年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会
ってか住民税いじってないの本当にどうかと思う。住民税は一律10%で、これこそ低所得者にとっては本当に重いものだ。絶対値と相対的な比率を都合よく使い分け、常に高所得者優遇といって減税しないのは本当に最低だ。
この調べてる時間はなんなんだ
半日かけて調べました。私のような市民が全国にいることでしょう。いったいこれで何が生まれるんですか。住民税含めて基礎控除+75万円とすればそれでよい話ではないですか。制度を複雑怪奇に弄んで、得をしているのは誰ですか。
これじゃ豊かになるはずもないねぇ。
参考
- 2026年度税制改正大綱のポイント ～年収の壁178万円・租特メリハリ付け・物価高対応～ | 星野 卓也 | 第一生命経済研究所
- 【令和8年度税制改正大綱】図解でわかる「年収178万円の壁」って、結局なにが増えたの？ | よってけし！山梨県中央市タナカジムショ
- 年収の壁は「178万円」へ！物価上昇に伴う所得税の基礎控除等引き上げを解説【令和8年度税制改正大綱】
- 《税務質疑応答》令和7年度税制改正～個人住民税における基礎控除額の改正の有無 | ＴＡＣＳ会計事務所
- No.1199 基礎控除｜国税庁
- No.1410 給与所得控除｜国税庁
- 住民税（市県民税）等における令和７年度税制改正について | 東根市 「ようこそ果樹王国ひがしねへ」
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