最近ようやく、やるやる詐欺だった消費税減税について進展が見られた。
【速報】飲食料品の消費減税 来年4月から2年間、税率1％に引き下げる方針固める（2026年7月27日掲載）｜日テレNEWS NNN
これは最近の支持率低下と無関係ではないだろう。
原因はわからないとしていたが、まぁわかっていたのだろう。
支持率と消費税の関係
まぁ、消費税減税を悲願と言って目玉の公約にして2/3という圧倒的多数の議席を攫ったにも関わらず、なぜかわざわざなんとか会議などつくって反対派の意見に耳を傾け、10年前から続くレジ改修に1年かかる論を性懲りもなく取り上げ、やらない言い訳づくりに邁進しておきながら、支持率低下は何故なのか？もないものだ。
その癖国旗損壊罪とかクソどうでもいいことには熱心だし。あれもまぁ色々言いたいことはあるが、とにかく規制ってやつはいいことじゃない。だいたい公約と選挙結果を見れば、どう考えても民意は国民の生活を守ることであって国旗を守ることではないのだから、やるといっていたことをやらず、その逆は熱心というのでは、逆に何を支持すればいいのか？
まぁ僕自身は、早々と金融所得課税増税に触れられたことで不支持になったので、いまさら何をされても不支持だから変わらない。僕は高市政権の顧客じゃない。顧客は今も支持している、支持するかもしれない人たち。彼らに公約が本当に実行されているのかをシビアに見て判断してほしいと思う。もうちょっと支持率下げたら未練がましく残された1%が0%になるかもしれんよ。
しかし「野党を押し切ってなんとかここまで漕ぎ着けました」って格好にされてしまってるので、「でも野党になったらそもそも減税されませんよ？いいんですか？」って居直られるとつらいところではある。選挙前には減税公約合戦だった癖に終わったら手のひら返しの野党のクソダサっぷりったらない。
【事実】僕に税制を決める権限はなく、政府は約束を守らず増税する【実績あり】
まぁ世の中には消費税を下げたら日本が崩壊すると言わんばかりの人はけっこういるので、そういう意見を拾っていこうということなのかもしれない。チームみらいなんかはまさにその戦略がハマったのだろうし。
普通に考えると、税金を多く納めたがる市民とは不思議な存在に思えるが、僕自身も数年前には「消費税はもっともフェアで合理的だし、税金は消費税に一本化すればいい」くらいのことを思っていたのでそういう感覚はわからんでもない。また国家の財政や通貨の信用など考えても、消費税減税によって国債がどう評価されるか、ということも考えたかもしれない。
今となっては阿呆だと思う。まず消費税がどうなろうが他の税金保険料・制度と関係ない。僕にもあなたにも税制をどうこうする権限はない。もしかすると消費税では経済に悪影響があるためそうではなくこれこれでと考えているかもしれないが全部無駄。関係があるかのように言う為政者がいるかもしれないが全部ウソ。実際にはただ増税が許容されたなと政治家が検知したところだけ綺麗に拾われていく増税されていく。されてきた。そういう30年だった。
この圧倒的な実績は、僕がそもそも根本から誤っていたのではないかと思わせるには十分だった。
消費税の実際上の問題
この30年であげられてきた筆頭候補・消費税について見ていくと、その現実はかなり歪んでいることがわかる。そこには公平のこの字もない。
たとえば一部経済界などで影響力のあるところは、自分にだけ都合よくするように働きかけることができる。水道ガス電気が消費税10%なのに8%を勝ち取った新聞などその最たるもの。なんにも公平じゃないが、現実としてそうなった。
輸出企業と輸入企業の不公平の問題もある。消費税は体裁としてその国で支払うべきものであるため、輸出においては免除されるので、そもそも輸出企業にとって消費税はそんなに痛くない。
なんならプラスまである。というのも、仕入れで発生した税額が返ってくる仕組みになっているためだ。結局価格というのは税を含めた税込みでの交渉となるため（スーパーでは税抜きではなく税込み価格を見てモノを買うのと同じ）、元請け大企業と中小企業の力関係を見た時、泣きを見るのは自分が輸出するわけではない多くの中小企業となるだろう。理論的な公平と現実の公平は異なる。
消費税のかかる取引に恣意性がある、という問題もある。消費税はあらゆるものにかけられるわけではない。消費税は合理的論者もみんな大好きS&P500に消費税をかけると言われたら鬼の目になるだろう。しかし同じく資産であるゴールド現物には消費税がかかる。これは普通ではなく、実際海外ではかからないため、海外で買ったゴールドを日本に密輸して税込みで売りさばくという闇ビジネスが爆誕している。公平ではないどころの騒ぎではない。
また、もちろん住民票の取得であるとかあるいは所得税そのものやそれを納める取引にはかけられないわけだが、ガソリン税にはかけられる。どう正当化してもそれはやっぱり屁理屈だ。だが屁理屈も国家が言えばとおる。
また消費税は自分が納めているようだが実務的には間接税で、事業主がまとめて決算後に納めているため、とりっぱぐれがないどころか滅茶苦茶滞納されている。
全体の１.2％とはいえ、ほぼ1兆円の新規発生滞納額 国税庁 | 税務情報
ついでに言えば事業主の経理次第であるので、もちろんちゃんとやっていると信じるべきではあるが、取引の実態を完全に捕捉できるわけではない（すべきでもない）。
以上のように、消費税は普通にアンフェアだし効率的でもない。一切の貿易がなくすべての取引がレジでされる閉じた系においては素晴らしく合理的でフェアに見えるかもしれないが、現実世界は貿易があり、取引はレジの向こう側で剥き出しの力関係を背景にバチバチやられている。そもそも消費の定義が恣意的だ。そして最後は事業主の申告に基づいておさめられる。
理屈と現実は違います、というのがこれほどよくわかる税もないが、雇用労働者で給与をいただき、せいぜいS&P500を買うだけだと気づきづらい構造になっている。
消費税はそもそも意味不明だ
ただここまでは実務的な話で、より根本的な問題として、消費税は税としてそもそも意味不明だといえる。
これはごくシンプルな話だ。僕がスーパーで納豆を買うと、日本政府に取り分が発生するのは、端的に意味不明だ。
一生懸命働いて得た給与の、所得税や住民税、保険料の残りカスを使って、安い納豆を探して買おうとすると、さらに日本政府が8%も徴収しようとする。なんで？どういう理屈で？
水道代や電気代もかかるので、生きるために水を飲んだり、部屋の電気をつけるだけでも日本政府に10%の取り分が発生する。それはおかしいじゃないかということが、そんなにおかしいだろうか？
確かに行政の運営には金がかかるだろう。それはわかる。だから所得税があるし、住民税がある。年金保険料も払っている。来年から介護保険料とか上乗せされる。それでなんで、そのうえで、納豆を買うと税金が発生するのか？
まぁもちろん政府は色々と理屈付けするのだが、それらはすべて僕が納豆を買うと日本政府がショバ代をいただく理屈である。そんなものはただの強奪であり暴力だ。
したがって、消費税はそもそも意味不明なのであって、即刻廃止すべきものだ。これは貨幣の信用だの国家財政だの物価だのという以前の話だ。まして効率の話でも合理性の話でもない。人が人として生きる、生存と権利、そして尊厳の話だ。数式にするな。
消費税とは
…というような思想になったのは割と最近の話で、組織労働者の間は当然そんなこと思うことはなかった。そもそも税のことをよく知らなかった。
消費税を上げると金の密輸が増えると言われても何の話？？？だったし直接税と間接税の違いもわかってなかったし、経理と申告に基づく（確定申告）とはなんなのかその本質も全然わからんかった。まぁ知る機会もなかった。そんなことしってもキャリアに関係ないし。
まぁでもよくなかったなと思う。最近は学校で金融教育なんてあるようだが、国家に教えられる金融ほど欺瞞というものもなく、これは自分で学ぶ必要のあることだ。なんでもかんでも公教育の領域にしようとする昨今の流れは本当によくない。80年前この国であったことを公教育でも習ったはずだが、それは小説ではなく歴史だということを今一度認識する必要がある。
まぁ思想信条は自由ではあるし、別に政府を信用しているわけではなくとも、だからといって民間、国民、隣人も信用できないよね？と言われればそれはそうかもしれないし、前提となる塩梅で結論は変わってくるもの、なのはそう。
とはいえ消費税が取引に対する国家の介入であり、またそれは恣意性がありフェアでもなんでもない、とは信条ではなく単に事実なので、これは最低限訴えたいところだ。
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