個人事業主 on 或る阿呆の記

バーチャルオフィスはGMOオフィスにした（個人事業主・法人）

Sun, 01 Dec 2024 11:01:32 +0900

ITエンジニアのように、仕事のうえで必ずしも特に物理的な空間を必要としない場合、オフィスの住所だけほしい、という需要がある。それは自宅の住所を公開するのはこのご時世怖すぎるというプライバシーの問題であるとか、賃貸契約の住居なので事業所にするのは問題があるとか、そういった事情だ。

で、世の中にはほぼほぼ名義貸しに近いバーチャルオフィスなるものがあるので、ざっと検討した。

オフィスの種類いろいろ

オフィスの種類にも色々あり、バーチャルオフィスの他にシェアオフィスもある。シェアオフィスは物理的な空間が確保される。それが必要な業態であればそちらを検討することになるだろう。

しかし物理的な空間が必要のないバーチャルオフィスのほうが当然ながらコストを抑えられるため、必要がなければ基本的にバーチャルオフィスでよいだろう。そしてそのコストはだいたいどこも似たり寄ったりであり、ざっと見たところはDMMとGMOの2強といったところだ。GMOもだけど、DMMなんでもやってんな！

ところで法人向けになるが、2024年10月以降、株式会社では代表者の住所非表示措置が可能となった。バーチャルオフィスでも非表示措置をできるのかどうか不安な人もいると思うが（僕がそうだったので）、問題なくできたことを書いておきたい。詳細は下記の記事で。

GMOが安い

他にもいろいろバーチャルオフィスを出しているところはあるけれど、コスト面や規模を考えるとGMO/DMMに太刀打ちできるところはなさそうだった。

基本的にGMOのほうが少し安いと思うが、その中でも若干の違いはある。たとえば個人事業主で最安で済ませたい場合、GMOの660円プランだと転送をオプションでもやってくれないので、もしもの時のためにDMMというのはありだろう。逆に1650円プランだとDMMを選ぶ理由はないように思える。2000円以上のプランだとまぁそれぞれに特徴があるかな、という感じか。

まぁ事業全体の経費からすると誤差といえば誤差かもしれない。基本的にはGMOで良いと思うが、同じ価格帯でDMMのほうにメリットがあると思われる場合はそちらも検討、くらいでよいのではなかろうか。僕は個人事業主・法人ともにGMOと契約している。

（ちなみに探せば10%OFFクーポンを配ってる人が見つかると思う。アフィリエイトかな。僕はそういうことはやっていないので、存在するよとだけ）

名刺にも住所を入れた

個人事業主のほうは転送なしプランなので名刺に住所を入れていないが、法人のほうは一応転送契約があるため、名刺にも住所を入れている。「え、こんな一等地借りたんか！」という反応の人もいれば、「あ（察し）」という人もいて面白い。まぁ本当に来られても困るので「バーチャルオフィスなんですよハハハ」という話はしている。まぁ住所が仕事するわけじゃないから（震え声）。

個人事業主の開業で、再就職雇用手当を受け取るには

Fri, 20 Sep 2024 03:41:25 +0900

失業給付の中でもちょっとマイナーかもしれない再就職雇用手当。これを受け取るには色々な条件があるのですが、条件を満たしたうえで、手順をちゃんと踏めばもらえます。

ただ、正社員雇用であれば、退職日と失業日、内定日くらいしか気にするところがないんですが、フリーランスなど個人事業主の開業で受け取ろうと思うと、ちょっとハードです。

記事の前提

以下の人向けです。

失業給付や再就職雇用手当とは何かについてわかっている
これから個人事業主として開業することを考えている（特にITエンジニア）
具体的に考えているわけではないが、何があるかわからない世の中なので、後学のために知っておきたい

再就職雇用手当とは何か？という基本的なところはこの記事のスコープ外です。そこはハローワークのサイトを見よう。

ハローワークインターネットサービス - 就職促進給付

一点言うことがあるとすれば、失業給付などの定義的なところは、つらくてもハローワークのサイトをきちんと読んで読み解いたほうがいいです。2024年、検索エンジンはうんこ化しており、企業系ゴミブログの情報ばかり引っかかります。僕が解説記事を書いてもどうせ検索に引っかかりませんし、そもそも既にきちんと書いてくれている人は必ずいますが、Googleはそれよりも企業のゴミブログを有り難がります。あんなハローワークの記述をつぎはぎコピペして変なイメージ画像だけ貼って解説もしない記事を読むのは時間の無駄です。僕も失業給付や再就職雇用手当の基本的な条件はハローワークのサイトだけを参考にしました。

まぁそれだけだとあんまりなので、重要な注意だけ書くと、待機期間の満了から最初の一ヶ月は、大人しく何もしないでいましょう。まずは国が認める失業状態になることが最初です。この間、開業届を出さないのはもちろん、（バーチャル含む）オフィスを借りるとか、開業の準備と見なされそうなことをするのはやめましょう。仕事を受けるとかもNG（世間ではクライアントと結託して仕事したことを隠す人もいるようですが……バレたら不正受給で三倍返しですよ、とだけ……）。

そのうえで、、、個人事業主が開業にあたって本当に再就職雇用手当をもらえるのか、もらえるとしたらその条件は、などはハローワークのサイトを見てもピンときません。また、こういうニッチな情報については、まだ個人ブログが引っかかることもあるので（本記事でも参考にした記事あり）、記事書きます。

開業で再就職雇用手当は受け取れるのか

手順をきちんと踏んで手続きを行えば、受け取れます（受け取った）。ただし、手当給付の条件は割と厳しいと思うので、たとえば今後独立開業を考えている会社員の方などは、受け取れるかどうか、予めよく計画しておいたほうがよいですね。

あと、役所の人には変に隠さず相談しましょう。最終的には役所の判断なので。かなり個別的な動きになります。僕は3回くらい個別で相談に行ったかなぁ。別に不正受給しようってんじゃないし（というよりしないためでもある）、本当に開業するんだから、ちゃんと教えてくれます。

何が必要か

さて、再就職雇用手当給付の条件ですが、基本的には通常の「再就職雇用手当を受け取れる条件」と変わりません。しかし、雇用の時には問題ないが、開業となるとこの条件は……というのがあります。

それは「1年以上の継続見込み」です。これは、いわゆる正社員雇用であればまず問題にならないのですが、個人事業主の開業で継続見込みがあることを証明するのはけっこう難しい。

調べていると「オフィス備品の1年以上のリース契約とかでいける」みたいな話も見ましたが、話をした感じだとそういう雰囲気ではなかったですね……まぁこれは備品の額面にもよるのかもしれませんし、業種にもよるのかも。

恐らくITエンジニアがもっともやりやすいのは、「委託契約書（の写し）」と思われます。事例もあるし、また役所の方の持っているチェックリストみたいなのにも載っていたので、間違いないかと。下記記事は参考になりました。

個人事業主の開業で再就職手当が貰えた話とQ&Aまとめ【フリーランス薬剤師】 | ヤクテン-1年目～30代薬剤師の転職・フリーランスのお悩み解決

僕は1年契約の準委任な業務委託の契約書の写しでいきました。契約書ハロワに持ってっていいですかの許可も先方に取ったうえで。

ここで注意なのは、「1年以上」とは何かです。たとえば契約期間が1年の場合「一年以上」と判定されません。どうもこれは役所語らしく、1年以上とは数学的な意味の1年以上ではない模様。契約期間1年以下の場合は、「更新すること」まで含めて書面上契約書にあるとスムーズです。自分は更新の記述を書面にしていなかったため（これはむしろ額面が安めの契約だったので先方が気を遣ってくれたんです）、ここで引っかかりました。

ただし、これは総合的に勘案されるところでもあります。僕の場合は「口頭で契約更新の可能性があることを確認」「委託された業務内容が過去の職歴と関連している」などを書面に記述することで、総合的に「1年以上継続見込み」と判断されました。まぁここらへんは職員の人が教えてくれると思います。

ちなみに自分の場合は準委任契約だったので期間が明確でしたが、請負契約の場合、納品日を見られるんじゃないかと思います（その場合、10万円とか安すぎるとちょっと……と言っていたので、額面も最低限は見られると思います）。

難しそうな場合

粘る僕「一年以上の継続見込みって厳しくないですか？」
粘られる職員さん「そうですねぇ……」

色々と聞いた。

粘る

開業から申請まで1か月と言われるが、「いやー一年以上の継続見込みって、そんな契約すぐに取れるかわからないですよ」と愚痴ったところ、役所の人から2年まで大丈夫と言われました。意味不明ですが、申請期限が切れても資格はあるので申請可能らしい。意味がわからない。リーフレットによると以下。

https://www.mhlw.go.jp/content/000993613.pdf

雇用保険の迅速な給付のため、申請期限に申請を行っていただくことが原則ですが、申請期限を過ぎた場合でも、時効が完成するまでの期間（２年間）について申請が可能です。

……？

再就職雇用手当の時効の起算点と終点については以下。

１年を超えて引き続き雇用されることが確実と認められる職業に就いた日の翌日起算して２年を経過する日

なるほど……？つまり……2年はOKということ……？え、じゃあ一ヶ月とは……？

解説くれているサイトもありました。

再就職手当を期限切れでもらわなかった場合にもらう方法【時効2年】 - キベリンブログ

意味がわからないが、微妙な差はあるものの、とにかく2年大丈夫らしい。なので契約取るまで頑張るっていう選択肢はあるかと思います。

「じゃあ一年続けばそれが証明になるの？」と聞いたところ「“見込み"であることが条件なので……」と、つまり1年続けました！では一年見込みではないのでダメな感じでした。どういうことなの……。

失業状態で求職活動をし続ける

再就職雇用手当の条件を満たすのが難しそうな場合、フツーに失業手当の給付を受けるという選択肢が考えられます。これのいいところは、満額受け取れることです。

え、それだとめっちゃ待たないといけなくない？となりそうですが、役所の人の話によると開業そのものは必ずしも失業手当受給資格の喪失にはならないようです。役所の人に「いやーマジで一年以上の継続見込みってかなり厳しくないですか？」と話をしたところ、開業しながら失業給付を受け取ることもできるという提案をされました。ただし働く時間に制約（週20時間以内だったはず）があり、また申告の義務も生じます。失業状態と見做されるための就職活動も継続しないといけません。また、開業届出していいのかとか（バーチャル含む）オフィス借りていいのかとか、失業状態と見なされなくなる塩梅を役所の人に確認すべき。ここを間違えると不正受給とされる可能性もあるのでシビアです。逆に言うと、失業状態と見なされる範囲を把握したうえであれば、意外と活動はできそうです。

とはいえ条件に気をつかううえ、数ヶ月にわたって活動に大きな制約を受けることになります。この制約は実際にやることを考えてみるとわかりますが、働いた分だけ差っ引かれるなど「働くなよ！絶対に働くなよ！！」と言われているような気分になるもので、精神的にも非常によろしくありません。なので、再就職雇用手当を受け取れそうならそちらのほうがよいと思います。

受給期間延長の申請

他の選択肢として、失業手当を受給期間を延長する申請があるようです。これも役所の人に「いやーマジでほんとに一年以上って厳しいですよね？ね？」と言っていたところ、教えてもらいました。これをやると、開業してやっぱりダメでしたと、廃業した後にもらえるやつです。

雇用保険の失業給付受け取りタイミングを4年延長できる起業後廃業の特例とは | コラム | 一般社団法人公的保険アドバイザー協会

ただ廃業することになります。たとえ売上なくても貯蓄ある限り俺は粘るぞ！という気でいる人には向かないかもしれません。

なかなか煩雑ですが……

独立開業は大きなリスクを伴うものです。安定した収入は途絶えます。開業にあたって、失業給付や再就職雇用手当は受け取れるものなら受けとりたいものです。そのための保険ですしね。ですが、その手続きは煩雑かつ、条件はややハード、ということでした。

しかし、これから開業するぞって人に一年以上の継続見込みを求めるのは中々エグいなぁと思います。どっちかっていうと継続できない時こそほしいと思うんですが、まぁそれは受給資格延長しておいて、失業給付を改めて受給してねということになるのかな……。なんだかなぁ。失業中の制約もやけに大きくて、働く意欲を阻害しているように思いますし、特例を重ねるより抜本的になんとかしたほうがいいんじゃないでしょうか……。

まぁでも、無事受給できたことは良かったし、有り難かったです。失業は計画的に（謎）

法人設立時に必要な印鑑事情を調べた

Sun, 23 Jun 2024 11:00:00 +0900

早く実務の世界から滅びてくれと願うばかりのハンコだが、未だに健在。個人用途ではだいぶ不要になってきたが、法人だと現実的にまだいる。そのへんの事情や、どんなハンコを使えばいいのか、また実際に注文する時はどこから？などを調べた。

法人設立時に何のハンコがいるのか

そもそもまず何のハンコが必要かだが、以下の3つは最低限必須とされる。

代表者印
銀行印
会社印（角印、社印）

まず代表者印は何かと言えば行政に届出する会社の実印で、株券発行とか超重要な書類で使う。代表者印という名前だが、別に代表者の名前を入れる必要はない。まぁ超重要なので代表者が持つハンコ、ということになるだろう。盗難時は法務局に届出をするなど割と大事。

銀行印はその名のとおり銀行用。なので代表印と同じでも別に法的には問題ないようだが普通は分けるとのこと。実務的な話をすれば、ユースケースを考えれば代表者印と銀行印は使う人が違うよね？とか紛失時のリスクが高まるよね？という話になる。それは確かにもっともだが、逆に言うと流行のマイクロ法人では別に一緒にしてしまっても実務上の問題は生じづらい気はする。

一方で会社印は届出をしていない会社の認印と言うべきもので、もっとカジュアルな実務において使われる。たとえば請求書とか。また、形も四角い角印。なので普段よく見る社印といえばこれのこと。資産管理オンリーのマイクロ法人社長の場合は取引先も何もかも存在しないので、使うシーンはないかもしれしれない。

設立時にハンコセットとして売られているのはだいたいこの3種である。

あと業態によってはゴム印があったほうがいいかもしれない。ゴム印はひたすら開発し続けてきた幸福なITエンジニアとかだとマジで縁が無いかもしれないが、画像検索すればイメージがわくだろう。

検索エンジンといえばDuckDuckGoだよなぁ？

請求書やらで使う場合はもちろん、名前とか住所とかを押しまくる儀式が存在する場合はあったほうがよいだろう。幸福なエンジニア諸君は「そんなケースある？🤔」と思うだろうが、僕は最初の職場で月末になると「毎日9時から17時まで働いていました」という旨の書類にひたすらハンコを押しまくる儀式をしていた。あれ以来僕は日本の労働時間調査の統計を信用していない。他にも行政が絡むと、「この日この時間この仕事をした……ということになっている書類」にハンコを押す儀式はここ数年でもあった（しかも広い意味でDXの仕事だったのでむなしさもひとしおだった）。

まぁゴム印は必要になったら作る、でいいと思う。

参考リンク

そもそもハンコはいるのか

でも2024年なんだけど、と思うが、ほんの数年前にハンコ撲滅しようとした河野太郎がめちゃくちゃ叩かれていたように、どうやら我が国において印鑑業界はやけに力を持っているらしい。まぁでもコロナ禍にあって、物理的な出社を強制する一因にもなったこともあり、印鑑文化を守れの掛け声は「命を懸けてまでやれというのか」ということで急速に小さくなったものと思われる。

で、2021年にはオンライン登記などで印鑑届出が不要になるなどの改革はあったものの、すべての行政手続きで印鑑が不要かというとそうでもないらしく（許認可など）、また銀行などで未だに求められるというのが実態であるようなので、結局は作らざるを得ないのが現状であるようだ。

「印鑑届出がオンラインでできるようになりました」とか悪いDXの典型みたいなことになっているようだが、一応マイナンバーの有効活用も少しずつは進んでいるらしい。まぁでないと本当になんのためのマイナンバーだよという話である。まぁ政府も本音では有効活用したいのはそうなんだろうが、利権にもとづく政治的配慮や、従来の慣行を変えたくない人たちの圧力も強そうなので、ハンコの廃絶にはまだまだ時間がかかりそうである。

参考リンク

会社の印鑑届は必要？【制度上は任意になりましたが、実際は届出必須】 | 田渕司法書士・行政書士事務所

ハンコの形状、印材

さてそんなわけでハンコは作らざるを得ないとして、そんならどんなハンコがいるのか、ということになる。形状についてはまぁ決まっているだろうが、印材はどうなのか？これはよくセット売りされているものからいくと、だいたい以下の3種類が候補に上げるだろう。

ツゲ
黒水牛
チタン

基本的に上から順番に安く、値段と耐久性は比例するようだ。まぁチタンとか一生ものだろうな。

正直死ぬほどどうでもいい。なんでもいい。安ければいい。そうは言ってもハンコとかできれば一回こっきりで、二度と注文したくない。耐久性はあってほしい。

ツゲは木材としてはいいやつだと思うが、やはり木なので耐久性に難はあるようだ。朱肉をきちんと拭うなど丁寧な使い方が求められるとのこと。

ツゲと聞くと算盤を思い出す。僕は昔珠算をやっていたのだが、使っていた算盤がツゲ玉であった。最初の頃はカバ玉だったが、段位を取ったあたりでツゲ玉の算盤を買った。数万くらいするたっかいやつだった。今にして思うと両親ありがとう。しかしやめてからずっと使わなかったら、湿気でやられてしまった。まぁ木だから仕方ない。

一方で黒水牛はツゲよりちょっと高いものの、水牛の角なだけあって耐久性はツゲより優れているようだ。ちょっと高いといっても価格差はさほどでもない（せいぜい2-3割アップくらい）。

チタンは間違いなく最強だろうが値段も最強であり、調べたところだとツゲや黒水牛の3倍くらいした。ハンコにそんなかけられるか。

ということで、ハンコとかどうでもいい一般人には黒水牛が無難だと思われる。こだわりがある人はこだわればいいと思う。

発注のタイミングと発注先

商号が決まったら、登記前に作る。

基本的には、印鑑作っているところは死ぬほどあるので通販で適当に頼めばいい（適当）。

が、「マネーフォワード会社設立」とか「freee会社設立」みたいな会社設立サービスや、法人向けのバーチャルオフィスサービスでは印鑑の通販も請け負っていたりするので、面倒だったらついでにそっから注文してもいいだろう。

調べたところ、よくある通販サイトの相場と比較して高いということもなかった。チタンじゃなければ3点セットで1万～1万5000円くらいが目安だろう。ちなみに僕が見た時は、マネーフォワード会社設立から発注できる印鑑は安くて、1万で黒水牛の3点セットが揃うようだった。

会社印鑑の価格相場と比較のポイント・セット料金を解説 | 印鑑・はんこ通販サイトの一括横断検索「印鑑.com」

このサイトによる三点セット相場ツゲが20000円で黒水牛が25000円くらいだったので、会社設立サービスの印鑑は安い部類に入るだろう。

とはいえAmazonや楽天なら5000円から見つかるのもたしか。あまり安いと不安感もあるけどどうなんだろう。

[itemlink post_id=“14863”]

とはいえさすがに5000円まで安い若干不安になるんだよなぁ。レビュー見ても後悔してる人いるし。印鑑登録やり直すことになっても嫌だしな……。

所感

ハンコなくなってないじゃないすか！やだー！

マイクロ法人、零細会社における関係者への利益分配

Fri, 21 Jun 2024 08:30:00 +0900

不確実性の高まる昨今、リスクテイクのみならず、リスク回避の側面においても、自ら法人を設立するケースは今後増えていくだろう。一人ないし複数人で事業を起こす場合はもちろん、個人の資産管理をメインとするマイクロ法人なんかも最近は多いようだ。

ということで、そういったちっちゃい法人において、関係者にどういった利益分配ができるかを考えていたので、まとめる。

関係者

ざっと考えられる関係者。

株主
役員
従業員
顧客
パートナー

直接的な報酬

要は金。基本的にこれでやるべき。

役員報酬

役員になれば、役員報酬という形で明確に報いることができる。注意点はいくつかある。

損金算入するには（経費として計上するには）、額面を期首から3か月以内に確定しなければならない
副業でやっている場合、社会保険の関係で会社には確実にバレる
- べき論で言えば、会社に許可を取って公明正大にやるべきだが、まぁまぁ実情としてあまりおおっぴらにやりたくない場合もあるだろう
  - なんだかんだで副業規定残ってるからなぁ。人の話を聞いていると、会社によっては有名無実化してるところもあるっぽいけれど、自分のいたところで副業、まして法人設立なんてまず考えられなかったなぁ
マイクロ法人の場合は、給与所得控除が55万であるところが節税のポイントになるか

従業員の報酬

従業員として雇用して給与を支払う。

法的に守られている（経営者目線だと守らなければならない、とも言える）
福利厚生として認められる範囲が広い

借り上げ社宅

役員の場合は認められづらいようだが、経費になるためこれが出来ると大きな節税になる。従業員にとっても大きな節税。

配当金

配当金は給与と比較して税制上不利だが、役員ではない出資者にも直接的な利益を分配できる。

税制上不利というのは、利益から分配するスキームあるため、損金不算入（法人税とか取られる）であるにも関わらず、個人の所得として税金がかかるからだ。明らかに二重課税でしょということで、配当控除が10%(給与とかの課税所得の合計が1000万超えると5%)認められているものの、法人税の税率と合ってないだろという感想しかない。また税制も複雑で、特に1000万のラインを超えるか超えないかのあたりはとても面倒くさい。

（2）その年分の課税総所得金額等が1,000万円を超え、かつ、課税総所得金額等から証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額を差し引いた金額が1,000万円以下の場合（パターン2）
次のイからハの合計額

イ剰余金の配当等に係る配当所得の金額×10パーセント

ロ（証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち、課税総所得金額等から1,000万円を差し引いた金額（A）に相当する部分の金額）×2.5パーセント

ハ証券投資信託の収益の分配に係る配当所得の金額のうち（A）を超える部分の金額×5パーセント

（注）証券投資信託の収益の分配に係る配当所得のうちに特定外貨建等証券投資信託以外の外貨建等証券投資信託の収益の分配に係る配当所得がある場合には、その金額に係る控除率は、2.5パーセントが1.25パーセント、5パーセントが2.5パーセントとなります。

— No.1250 配当所得があるとき(配当控除)｜国税庁

そういうことなので、役員=出資者のパターンで、利益分配としては配当はあんまりうまくない。役員報酬のほうがよい。ただ役員報酬の制約で嫌気する場合は配当金もありか。

仕事の受発注

仕事を受発注することで、経済的な流れを作ることができる。副業禁止でも、低額な一回こっきりの仕事であれば、あまりうるさいこと言われないと思われる。確定申告が必須となる20万円が一つの基準だろうか（まぁ正確には住民税周りのこともあるので低額でも確定申告しなくてよいわけではないはずだが、実態としてね……）。

リスクはあるので、そこらへんは双方の合意のもとで。あと当然だけど実態として贈与みたいなことはしないように（贈与と見做されると贈与税がかかる）。

ストックオプション

上場する予定があるならいいだろうけど。非上場の場合、売却時のこととかを考えた取り決めになるのか。正直よくわからん。まぁ零細、マイクロ法人で考えることじゃないだろうと思う。

報酬ではないけど……

報酬は基本的には直接的な利益分配であるべき。そのうえで、報酬ではないんだけれど、人によってはそれに近い感じ方ができるかもしれない、というかできるような仕事をしようね、というところ。

やりがい、経験

昨今の情勢的にぶっ叩かれそうなワードだが、真面目な話一番の報酬だと本気で思う。というか発起人=役員だったらもうこれしかないくらい。これに同意できない人は役員になるべきじゃない。

ただこの価値観を従業員に広げると危険性があるのはわかる。この言葉で人を利用する悪い奴たくさんいることは事実。実際僕も被雇用者の立場で雇用者側にこれ強調されたらめっちゃ警戒する。

やりがいや経験を、直接的な利益分配を下げる言い訳にする奴は、やっぱりクソってことだと思う。そしてそれは役員でも同じ事が言える。やりがい、経験が第一なのはそうなんだけど、だからといって報酬を下げていいよね、にはならない。そしてこれは、自分に対してもやってはいけない。

人間は弱い。いいときもあれば悪い時もある。いいときはいいんだよ。気持ちで頑張れる。でも悪い時、役員はもちろん気持ちで奮起しないといけないけれど、その時に過去のリアルな報酬があれば、それは大きな支えの一つになるだろう。

とはいえクソ赤字企業で高額な役員報酬請求するのはサイコパスだと思う。

経費

経費は報酬ではないが、「関心のあることを会社の金でできる」場合は嬉しい。たとえばエンジニアであれば、事業で使うためのITサービスや、その勉強に必要な教材代などが経費でやれればかなり嬉しい。Elasticsearchとか個人でやるには高いものも多い。AIやるためにNVIDIAのグラボを買えれば小躍りするだろう。旅行好きなら出張さえ楽しいかもしれない。

まぁでも、ここらへんは感じ方は人によりけりだろう。金もらっても勉強なんかしたくねぇわという人に「技術書代が出るなんてとても素晴らしいことだね」と言ったら「は？」だろうし、業務以外で極力人と接したくないインドア派に「出張費用出してもらって全国を飛び回れるなんて最高だね」と言えば「おうちに帰して」だろう。僕は帰りたかった（と言いつつ前職では出張先で有給取ったこともあったが……せっかくここまで来たんだしと。インドア派だったがそれ以上に貧乏性だった）。

なので、上と関連するのだが、その事業をやることそのものが楽しければ、事業に関係するものが会社の費用でできるため、役員の観点なら節税だし、従業員の観点なら給与みたいなもの、とか言ったらなんかブラック企業っぽいな。

あと飲食を伴うMTGなんかは、経費になるか？ラインもあるけれど、その範囲内であればまぁ。ってか話を聞いてると「それは私物では？」みたいな使い方もよく聞くんだけれど、捕まってないだけのスピード違反者なんじゃないかなぁ。まぁ自信をもって事業に必要と合理的に説明できるものだけにしとこう（それでも最終的な判断はお役人次第……）。

所感

当たり前だが、基本的に金銭面で報われるような形態を取るべき。役員の場合は役員報酬、従業員なら給与。可能なら借り上げ社宅は節税効果が大きい。そのうえで、事業そのものを楽しめることがやはり重要だと思う。ただそれを、報酬を引き下げる理由にしてはならない。

マイクロ法人のひとり社長の場合、そもそも法人で稼ぐことを目的にしていないので、どうすべきかはだいたい決まっていると思うが、それ以外だとやっぱり総合的に考えることになるかなと思う。

読書録: 事業計画書の本、経理の本何冊か

Thu, 20 Jun 2024 03:38:11 +0900

起業の観点から、事業計画書の本、経理の本を何冊かまとめて読書の記録。

起業で使える事業計画書の作り方

[itemlink post_id=“14396”]

本書は起業家向けに特化した事業計画書の指南書だが、特に「創業融資を得ること」にフォーカスしているように思える。逆に言うと、IT系などで特に元手がさほど必要ない場合、特に頑張って融資を得る必然性もないので、本書の内容の7割くらいはあまり役に立たないかもしれない。とはいえ、「融資を得られるくらいにしっかりした事業計画書を書く」ということは重要なことではあろう。

誰に向けて書くかという点で、以下に分類される。

自分自身
出資者など身の回りの協力者
創業補助金などの審査員

融資が必要なかったとしても、関係する人は確実にいるし、何よりも自分自身のためは外せない。

で、具体的に何を書くかだが、とどのつまりは損益や収支を月ごとに書けること（p.26）とまとめられると思う。その根拠として事業の具体性や代表のキャリアがある。事業計画書のフォーマットもそれが出来るものを選べ、とある。本書でも用意されており、なんか入力させられるかなと思ったがそんなことはなかった。

ダウンロード | ドリームゲート起業・経営相談日本一！中野裕哲の無料相談V-Spirits

日本政策金融公庫にもある。

各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

まずこれらを埋めてみようというのが一つのゴールになるだろう。

簿記の初歩が面白いほどわかる本

[itemlink post_id=“14568”]

内容はかなり基本。本書だけで足りるかと言えば足りない。とはいえ、150ページ程度で短くまとまっているので、さっと読み切るのには良い。練習問題もある。初学の段階で何冊か読む本の一冊としては良いように思える。簿記の試験に受かるためのよもやま話もある。

キャッシュフロー計算書がよ〜くわかる本

[itemlink post_id=“14569”]

キャッシュフローに焦点を絞った入門書なので、損益計算書と貸借対照表についてはわかっていること前提。ページ数は200ページくらいあるんだが、内容はそこまで濃くない。キャッシュフロー自体が割合わかりやすいこともあるだろう。営業CF、投資CF、財務CFのそれぞれの作成、また赤字の場合の考え方とその対応について書かれている。最後にIFRSについても書かれている。サクッと読める入門書

個人事業の経理と節税

[itemlink post_id=“14570”]

オールカラーでビックリしたが、カラーの意味はあまりない。むしろ全体的に色がゴチャゴチャしていて重要なところがわかりづらい。オールカラーがウリのシリーズなので仕方ないのかもしれないが、正直オールカラーであることは生きていない。

内容は他書のフリーランスや個人事業主向けの経理の本と大差なく、特にこの本ならではというところは見受けられない。と言いつつ、勘定科目の表はよくまとまっていたので覚えるのに使わせてもらっている。

所感

気がつくと結構読んでいる。だいたいどの本も書いてあることは同じなので、そろそろ新しい発見みたいなものはなくなってきたなぁ……。実務をしない座学ではもう限界にきた気がする。そろそろ実務で試さなくては。

それにしても、経理、多分僕の気質的に実はけっこう向いていたのではなかろうか。まぁ経理のキャリアを進む気は全然なかったし今もないので、べつにいいんだけれど。

個人事業主の開業にかかる届出の整理

Wed, 19 Jun 2024 18:54:36 +0900

個人事業主として開業する場合、様々な届出をしなくてはならない。それらについて整理する。

マイナンバーカードの準備

もしも確定申告をe-taxでしたことがない人の場合は、マイナンバーカードの準備ができていないかもしれないが、ガンガン使っていくことになると思うので、マイナンバーカードとそれに付随するものは準備しておいたほうがよい。

マイナンバーカードの取得（申請から取得まで1か月以上かかる。2,3か月見ておいたほうが安全）
- 2種類のパスワードを用意することになる。絶対に控える
- 3回間違えるとロックされて役所に行かされる。うろ覚えで入力ダメ絶対
  - 引っ越し時も転出から転入までに2週間のタイムリミットがあり、それまでに手続をしないと失効する
    - 国はマイナンバーカードをもたせたいのかもたせたくないのかどっちやねん
      - っていうかこういう引っ越しにかかる手続きを一発で済ませられることがマイナンバーに期待されることやろ、なに手続き増やしとんねん。そういうところやぞ
        
        マイナンバーカード関係は永年に愚痴れる
利用者識別番号の準備
- マイナンバーの番号とは別。なんなんだよ
- パスワードもマイナンバーとは別。控える。
マイナポータルでe-taxとの連携
- マイナンバーカード読み込みの予行演習にもなる
- 基本的にスマホで読み込めるが、しばしばバグる。バグった。バグったらカードリーダでPC接続し、死ぬほど使いづらいJPKIソフトで頑張るしかない
（オプション）カードリーダを準備してPCでJPKIソフトを駆使する
- あまりの使いづらさで殺意の波動に目覚める
- スマホで読み込めなかった時の保険
- 手続によっては必須
  - たとえば、暗号資産の取引を確定申告する時、移動平均法を採用する場合は申告しなければならない。この手続は今のところPCのJPKIソフト必須

税務署への届出

状況に応じて、税務署に届出する必要がある。一人で始める場合は開業届出手続と青色申告承認申請手続はだいたい必須。個人事業の開業届出書と所得税の青色申告承認申請手続は、freee開業なんかのサービスを使って届出するのが楽。オンラインでやるならe-taxを使うことになるのでマイナンバーカードは必須。

問題は課税事業者になる場合だろう。インボイス制度のせいでならざるを得ない場合は、これも届出がいる。

届出は個人事業主の開業【必要書類と手続き】 - 個人事業主の教科書を参考にさせていただきました。

手続	ケース	期限
個人事業の開業届出・廃業届出等手続	必須	開業から1か月以内
所得税の青色申告承認申請手続	青色申告で必須	2か月以内
青色事業専従者給与に関する届出手続	青色事業専従者を雇う	2か月以内
A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出	開業届より後で雇った時	雇ってから1か月以内
A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請	源泉徴収の納付回数を減らしたい時	特になし
A1-18 所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続｜国税庁	在庫がある	確定申告まで
A1-18 所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続	減価償却で定率法を使いたい時	確定申告まで
D1-4 消費税課税事業者選択届出手続	課税事業者になる時	適用する課税期間の前日まで

ざっくり書いているので例外的なことは省いている。たとえば青色申告承認申請手続きは1/15以前の開業であれば2か月以内ではなく3/15までとなる。色々細かな例外があるので、面倒でも一通り国税庁の記述を読んだほうがよい。

税務署向け: 優良な電子帳簿を頑張る場合

個人事業主が青色申告で65万円の控除を受けるためには、電子帳簿保存法に則り、優良な電子帳簿を作成する必要がある……のだが、その要件に届出がある。

A1-46、C1-70、H4-1国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る過少申告加算税の特例の適用を受ける旨の届出

期限自体は「適用を受けようとする国税に係る法定申告期限まで」ということで、個人事業主の場合は確定申告までに相当する……よね？（企業の場合は事業年度終了の2か月後までかと）

なので届出を出す期限は長めなのだが、会計ソフトのfreeeでは優良な電子帳簿の設定を最初にONにしないといけないなど、トラップがある。

優良な電子帳簿については以下の記事を参照。

都道府県の自治体

都道府県にも届け出が必要。個人事業では多くの業態に都道府県から個人事業税を課せられているため。僕のようなITエンジニアで、Webサービスとか業務委託しかしないよ、という場合は個人事業税の対象になっていないようだが、請負業だとかかるというよくわからん状態（「個人事業税 | 税金の種類 | 東京都主税局」をよく見よう）である。が、たとえ対象外と思われても、届出しなくてよいわけではないようだ。

参考: 個人で事業を始めたら都道府県や市区町村にも開業届を | 色はいろいろ

僕の住んでいる東京都においては、開業から15日以内に申告せよと定められている。

事業を始めたとき・廃止したとき | 東京都主税局

事業の種類とかなんて書いたらいいのかという感じだが、「｢個人事業開始等申告書｣(都道府県税事務所)書き方記載例(東京都)-フリーランス･個人事業主 | 税理士なら港区の税理士法人インテグリティ」によると開業届出書の職業と同じものを書くらしい。「フリーランス」とかざっくり書いてたりするが……。

電子申告できないのかなと思って「電子申告・電子納税等のご利用について | 法人事業税・法人都民税 | 税金の種類 | 東京都主税」を見たけどダメそう。

2024-06-19のスクショ

っていうか事業開始したことくらい知ってるだろう。なんのためにe-taxで開業届出す時にマイナンバーカード読み込ませるんよ。なんのためのマイナンバーよ。

一応郵送でもいいらしい。郵送だとちゃんと受け取ったのか不安になるが、受付印くれの旨を書いて切手貼り付け済み返信用封筒を入れておくと、返送してもらえるらしい。でもそこまでするなら持参すればいい気がする。郵送時にそういうことしろとは書いてないし、まぁ本当にちゃんとしたい人はそうすれば、くらいだろう。

なにしろ提出しなくてもペナルティはないし、また確定申告したらわかるので何もしなくても勝手に納付書は送られてくるらしい。なんなんだこの制度。

所感: マイナンバーちゃんと使って

税務署に届出するのは仕方ないとして、都道府県はなんなんだ。マイナンバーちゃんと使って。ちゃんと連携して。あとe-taxのゴミようなUIなんとかして。使って見たらわかるんだけど、紙を編集するようなUIだったりするんだよね……。どういう要件が詰められて、どんな風にシステム開発が行われたのか、目に浮かぶようだ。マイナポイントとかいらないからシステムちゃんとして。デジタル敗戦とか他人事みたいに言ってるんじゃあないよ。

読書録: 中期経営計画の基本がよ～くわかる本第3版

Thu, 25 Apr 2024 19:24:51 +0900

事業を運営するうえで、なにをすべきなのかまとまっている書籍が読みたくて、本書を手に取った。「ビジョナリー・カンパニー2 飛躍の法則」で見たような内容で、あれは方々に影響を与えているのだなぁと思った。それの現代日本実践編という感じ。先にビジョナリー・カンパニーを読んでおいてよかったかもしれない。

学びたいこと

個人事業主～設立したての小規模な会社にとって、役に立つ内容はないかという目線で本書を読んだ。ただ本書がドンピシャにハマるのは、既にある程度会社が軌道に乗っている中規模くらいの会社と思われる。

とはいえ、共通して役に立つものもあると思われる。

企業構造と経営計画

本書は何について書かれているかの骨格となるところをメモする。

企業構造

本書は企業構造という考え方をベースにしている。企業構造は以下のように6つの要素から成り立つ。

graph TD
top(1. トップ)
subgraph 3つの円が重なっていると思え
policy(2. 事業方針)
business(3. ビジネスモデル)
company(4. 人と組織)
end
result(5. 結果)
env(6. 外部環境)
top --> policy
policy --> result
business --> result
company --> result
env --> policy
env --> business

まんま図を載せるのは憚られたので書き直したが、トップが事業方針を定め、事業方針を達成するためのビジネスモデルがあり、ビジネスモデルを実行する人と組織が結果を残す、という感じだ。外部環境によって事業方針もビジネスモデルも変わっていく。

この基本となる考え方に則って、経営計画を策定することにより企業構造を具体化していくことが本書の内容である。特に事業方針、ビジネスモデル策定にかかるところが重点的に書かれている。外部環境の分析や組織マネジメントについても書かれてはいるが、補完が必要だろう。

基本経営計画

本書は基本経営計画を以下のように定義している。

基本経営計画は、ビジョン（第3章）およびそれを達成するための基本戦略（第8，9章）に基づき、それをより具現化して計画に落とし込む業務をいいます（図10-1-1を参照）。

— p.204

ここで、ビジョンの前に企業理念がある。この企業理念は企業の存在意義である。ビジョナリー・カンパニーあたりでめっちゃ口酸っぱく言われるやつである。で、本書は終わりのない企業理念を中長期スパンの目標に落とし込んだものをビジョンとしている。ここでいう中長期は、5年から10年くらいをさすようだ。つまり、以下のようになる。

graph LR
rinen(企業理念)
vision(ビジョン)
subgraph 経営計画
biz(事業計画)
mng(組織マネジメント計画)
end
rinen -->|現状分析| vision
vision -->|基本戦略| 経営計画

いわゆる事業計画は経営計画の一部と見なしているのが特徴だろうか。

これらについて、一つ一つ決めていくことが本書の流れである。考えるためのテンプレートがExcelファイルで提供されているため、それに則って自分なりに考えていくことになるだろう。

最終的にはキャッシュフロー計画を作ることになる。キャッシュフローが一番大事とは金持ち父さんであるロバートキヨサキも口酸っぱく言っているところだ。

所感

本書は、事業を運営するうえで、骨格となるところを順序立ててつくるための、フレームワークとテンプレートを書したものといえる。Excelテンプレートがあるのは助かる。

考え方は、先にロバートキヨサキの本やビジョナリー・カンパニーを読んでいると、下地としてこのへんがあるんだろうなと思えるが、まぁ事業計画系の本はだいたいみんなそうなのかもしれない？

ビジョナリー・カンパニーを読めばだいたい何をすべきかはぼんやりとわかるものの、で、具体的に何する？で手が止まるので、テンプレートを提供してくれている本書はなかなか参考になるように思えた。

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初学者による電子帳簿保存法のメモ

Sun, 31 Mar 2024 20:02:19 +0900

例によってしがないエンジニアが経理の勉強をして同じエンジニア仲間に知見共有するためのメモ。まぁでも今後経営することもあるかもしれないし。その際には財務諸表や法人税、消費税の仕組みと一緒に学ぶべきものの一つがこの電子帳簿保存法。まぁ経営しなくても、「会社の経理システムにつくあのタイムスタンプなんやねん」の謎の大元などがわかるかもしれない。

電子帳簿保存法とは何か、なぜ学ぶ必要があるか

電子帳簿保存法は、法人税や所得税にかかる帳簿書類について、一定の要件に基づいて電磁的に保存できる、とするもの。つまり従来通り紙での保存でも良い。ただし、後述する電子取引は電磁的な保存が義務となっている。また、現実的に紙で全部保存するのはたいへんで、コンピュータで管理できるならそのほうがよい。また、青色申告の要件にもなっており、特に個人事業主においては青色申告特別控除65万になるための必要要件でもある。

ということで、普通の企業や事業主は現実的に対応する必要がある。また、例によって色々とややこしい。元々1998年に施法されていたのを、2022年に一部要件を緩和して義務化したという流れのようだ。まぁつまり現実的に使いづらい要件だったんだろうが、一部緩和したところで元がそれなのでお察しといったところか。

電子帳簿保存法には3つの区分があり、以下をそれぞれ見ていく。

電子帳簿保存
スキャナ保存
電子取引

電子帳簿保存

決算書類などの国税関係の書類について、自分で最初からコンピュータで作成したもの。電子帳簿には優良な電子帳簿とその他の電子帳簿の2種類があり、優良な電子帳簿は青色申告特別控除65万を受けるのに必須要件となっている。優良な電子帳簿については国税庁から「優良な電子帳簿の要件｜国税庁」にフローチャートが出ている。なお優良な電子帳簿は事前に届出がいる。

以下に書いていくがけっこう厳しい。これらの要件を満たした会計ソフトはJIIMA認証を受けているので、そういうソフトを使って管理するのが現実的だろう。

電子帳簿ソフト法的要件認証製品一覧 | JIIMA認証制度 | JIIMA 公式サイト

うーん利権の香り。

要件

フローチャートを箇条書きになおした感じだが

システム関係書類等（要はマニュアル）がある
見読可能性がある（保存場所にディスプレイやプリンタ等があり出力できる）
システム要件

訂正削除履歴の保存等
帳簿間の相互関連性
- 要はIDとかで取引がシステム間で追えるかとかそんな感じっぽい
検索機能の確保

特に検索機能の要件が厳しい。

検索機能

検索機能は以下が必要。

取引年月日、取引金額、取引先により検索ができる
日付又は金額の範囲指定により検索ができる
２以上の任意の記録項目を組み合わせた条件により検索ができる

ただし、税務職員の求めに応じてデータをダウンロードして渡せれば、2,3はなくてもよいとされる。

スキャナ保存

紙の書類をスキャンして保存するやつ。区分として

重要書類: 資金やモノの流れに直結するもの。契約書とか
一般書類: ↑直結しないもの。見積書とか
過去分重要書類

があり、それぞれ扱いが異なる。重要書類は2ヶ月+7日以内（事務処理規程がある場合。国税庁にテンプレあり）に入力しないといけないとか、タイムスタンプを付与しないといけないとか、けっこう要件が厳しいのでフツーに紙のまま保存したほうがいい説もある。タイムスタンプは、コレは一般財団法人日本データ通信協会とかいうまたアレな団体の定めた基準を満たしたものとされる。平たくいうとお墨付きを受けた業者に頼まないといかんのだろう。

会社のシステムで領収書のタイムスタンプというのがどうしても解せなかったのだが、あーこれなのかと思った。取引日時とか普通領収書にかいとるやろがいと思ったが、入力期間とタイムスタンプの制約があるというわけだな。うーんいやいらんやろ。。。

なお改竄が発覚した場合、重加算税で35%に10%が追加される。なんか電子だったらやりたい放題だと思ってるんだろうか。

電子取引

最初から電子的にやりとりした所得税、法人税に関するデータの書類は保存しなければならない。義務。つまり、ECサイトとかで電子的にしか発行されていない領収書は電子的に保存する義務があるということ。

そしてその保存には、例によって要件がある。真実性と可視性だ。

真実性

s印実勢とは何かだが、要はタイムスタンプが付与されたデータになる。タイムスタンプはもちろん例のあれ。もしくは訂正・削除の履歴が残るシステムでもよいらしい。が、それよりも、事務処理規程を定めてそれを遵守する、でも良いとのこと。なんだそりゃ。事務処理規程は国税庁にテンプレあり。

参考資料（各種規程等のサンプル）｜国税庁

可視性

見読可能性と検索要件。この検索要件は日付と金額と相手方の組み合わせなど、なかなか厳しい。これも例によってJIIMA認証を満たしたソフトウェアを使っていればよい。

ただ当面、検索要件については、相応の理由があればとりあえずはなくても許すとのこと。相応の理由とはなんぞやだが、基本的には「リソースがなくて(T_T)」でも許されるんじゃね、というはなしであった。

所感

なかなかたいへんなので、JIIMA認証を満たした会計ソフトウェア（まぁ有名どころはだいたい大丈夫でしょ）を有効に活用しつつ、元から紙のやつは結局紙を保険のために置いとく必要がありそう。

ちょっと無駄に要件厳しいように思う。

参考

Udemyの動画を参考にさせていただきました。

【令和５年度改正】いちばんわかりやすい「電子帳簿保存法」の基礎知識 | Udemy
- わかりやすかったのでオススメ

初学者による法人税のメモ

Fri, 29 Mar 2024 18:17:56 +0900

経理初学者のエンジニアが法人税について調べて、エンジニア仲間と知見を共有するための記事。したがって経理の専門による記事ではない。特に以下の本を参考にさせていただいた。

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%B3%E8%A7%A3-%E3%81%84%E3%81%A1%E3%81%B0%E3%82%93%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%97%E3%81%8F%E4%B8%81%E5%AF%A7%E3%81%AB%E6%9B%B8%E3%81%84%E3%81%9F-%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%81%AE%E6%9C%AC-24%E5%B9%B4%E7%89%88-2024%E5%B9%B4%E7%89%88/dp/4415333427?crid=1JK8PCW64W7AN&dib=eyJ2IjoiMSJ9.fJFHa_NyM7U-zVS5bF7f1hdn70SoIj-0akw_e7ZZ8QJqIxz_bmIbN1fwsjDbM2-U5RiJVDf02CC_yA29buN-GVI8GawESWq6XwQDtuyKOAE41kL_7Gl39SIK1xKUgclqG4bWoJLIJUq8ZNRO32kygxaK_O48yts4YTZ3UmNCx8b-GWn1cyP7AVDdY-VfFSlbyM579e2Y1z_zdMaj86rf_muC-FmJu1gq1a7H7Yyibo5Kbkq8PsYiV7YvmqU-P87r6pTUuQzWqG8DxZoK5hjZIXVAI-vNg2XVyhsfC2T3gro.fHhHL9LQC3hafdwq6Fe69fb_JXSrUoZcvkth5R2sWUk&dib_tag=se&keywords=%E3%81%84%E3%81%A1%E3%81%B0%E3%82%93%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%97%E3%81%8F%E4%B8%81%E5%AF%A7%E3%81%AB%E6%9B%B8%E3%81%84%E3%81%9F%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E7%94%B3%E5%91%8A%E3%81%AE%E6%9C%AC&qid=1711701854&sprefix=%E3%81%84%E3%81%A1%E3%81%B0%E3%82%93%E3%82%84%E3%81%95%E3%81%97%E3%81%8F%2Caps%2C187&sr=8-3&linkCode=ll1&tag=hackle12-22&linkId=9f630c4467192e7ce3dd192beaf9d503&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

企業会計と税務会計

会計には企業会計と税務会計がある。企業会計は企業の実態を株主や投資家などに伝えるもので、仕訳帳→総勘定元帳→残高試算表→清算表→決算書の流れでB/S（貸借対照表）やP/L（損益計算書）が作られる。で、決算書は株主総会で承認を受ける。つまり決算書は基本的に株主向け。

それに対して、税務会計は公正な課税所得の算出が目的で、税務署に税金を納めるためのものが申告書で、決算書をベースに修正される。具体的には決算書と別表を提出することになる。確定決算主義という。

この税務調整はかなり複雑。というか難しいのだいたい全部これのせい。

国に対する法人税

法人税

所得に対してかかる。資本金1億円超えでは23.2%。1億円未満では800万以下は15.0%で、それを超えた分は23.2%。

地方法人税

法人税額にさらに乗算してかかる。2019.10.1の事業年度より10.3% となった（それまでは4.4%。法人住民税の引き下げと相殺）。

国が徴収する法人税で、地方に再分配される。なんじゃそら。地方の取り分が減って国の取り分が増えた形になる。つまり都市から地方に金が流れることになるだろう。うーん日本。実務的にはあまり気にすることはない。

地方に対する法人住民税、法人事業税

地域によって異なるので正確にはちゃんと調べる。

法人住民税

均等割と法人税割で構成される。

均等割は法人の規模による。最低7万円。

法人税割は法人税額にかかり、7.0%。以前は12.9%だったが地方法人税に転嫁された。

法人事業税 + 特別法人事業税

所得に対してかかる。標準的には400万以下の部分が4.8%、400超800以下が7.3%。800万超えが9.6%。

結局いくらかかるのか

法人税率はどれくらい？法人にかかる税金と計算方法などを紹介！ | 起業・創業・資金調達の創業手帳に算出式あり。　表面税率と実効税率があって、表面税率は以下のようにされる。

[latex]「表面税率＝法人税率＋法人税率 × 地方法人税率＋法人税率 × 住民税率＋事業税率」[/latex]

しかし実際は前述のように所得と税務上の利益にはズレがあるため、実効税率は異なり、その式としては以下となる、らしい。

[latex]「実効税率＝ (法人税率 × (1＋地方法人税率＋住民税率)＋事業税率＋特別法人事業税率)／(1＋事業税率＋特別法人事業税率)」[/latex]

うーん、なんでこうなるのかよくわからなくなっている。

とりあえずまぁ中小零細で、表面税率の考え方でざっくりと出したい。Excelでざっくり計算したのが以下。

だいたい25-30%くらいになるのかなという感じ。低所得でもけっこうがっつり取られるので、個人事業主の法人成りが課税所得1000万くらいにボーダーがあるのはまぁそうだろうなと思う。法人成りすると個人所得でもさらに取られるし。

会社関係者と税金

配当と法人税

法人税自体は法人と株主は別々であるとする法人実在説に則っている。

しかし、法人を株主の集合とする法人擬制説の考え方において、株主配当金は損金に算入できない（経費にできない） とされる。つまり配当分も含めて法人税が課せられることになる。しかし一方で配当を受け取った個人がさらに個人の所得として税を課せられるのは二重課税であるため、配当の10%が所得が配当控除として所得税から引かれる。法人税率と合ってない気がするが、配当控除は税額控除で、税額から直接引かれるため個人としてはそこそこ大きい。

こうなると、会社としては配当金より内部留保するインセンティブが働くわけだが、ここに留保金に別途法人税を課す留保金課税制度というものがある。これは株主3人以下で議決権50%超える企業を同族企業として、同族企業において扱われる。しかも合法的な状態でも税務署長の一声で否認（同族会社の行為計算の否認）されるらしい。うーん中世。ただ資本金1億円以下では適用されないとのこと。

役員報酬と法人税

従業員は雇用契約であるのに対し、役員は委任契約であり関係が異なる。で、役員報酬は損金算入できるが、そのためには条件がある。年俸制としてあらかじめ税務署に提出し、毎月定額を払うというものだ。臨時の賞与も税務署に届出が必要。また、退職金は株主総会での承認が必要。

ただ払うのは勝手。損金算入されないというだけ。高額な役員報酬なども待ったがかかることがあるが高額とは何かに定義があるわけではない。

雇用は雇用で面倒臭いが役員は役員で面倒臭い。

所感

お上は庶民が庶民の分際で息するのが嫌なのかな。細かく税金取ろうという執念を感じる。損金算入の基準も結局最後は役人の胸先三寸という感じなのはどうなんだ。あちこちにこういう運用ありそう。企業が天下り役人を受け入れたがるのは生存のために必須なんだなぁ。

一番得するのは会社の不利益を顧みない役員じゃないだろうか。なんかあったら全部会社が丸かぶりする構造になっているけれど、逆に言うと会社が損してもいいと思えばだいたいのことは出来る。そんな役員が株主に支持されるのかという問題はあるけれど、実際社内のことなんて株主にはなかなかわからないし。それで税金持ってかれたら、最終的に泥を被るのは給与という形で影響を受ける一般の従業員になる。

配当金が損金にならないのは株主の立場からすると「えっ」て感じ。所得としての配当金は課税するのに。配当控除なんかするなら最初から課税しなければいいのにと思うけど、まぁ要は少しでも税金取りたいのか。この一度取ってから一部返すスキーム本当に多いよな。

全体的に異様に複雑だなと言うのと、結果的に従業員の経済活動を制約するようなものになっていると思うが、諸外国はどうなっているのだろうかと気になった。システム設計の観点では、複雑な仕様は不合理な考え方をしていることの現れである。複雑なシステムはバグの温床であり、また運用も複雑怪奇化し、さらに改修のための学習コストもバカ高くなってしまうため、いいことは一つもない。それは物事の捉え方を間違えていることもあるが（これは技術的な課題）、多くの場合は組織体制と政治の問題に帰結する。この場合、たいてい現場の設計者の裁量を超える。

まぁ国という組織体制と日本政治の賜物でこんなことになってるんだろうなぁ、という気はする。バグも多そうだけれど、それさえもバグに見せかけた意図的な仕様なんだろうなとか。闇だなぁ。消費税っていう逃げられない税金があるんだから、全部消費税にして、かつ軽減税率とかも全部取っ払ったら、何もかもスッキリするんだろうけど、そうはならんのだろうな。

初学者による消費税制とインボイス制度のメモ

Sun, 24 Mar 2024 01:45:04 +0900

インボイス制度、というか消費税制について調べる必要があったので、そのメモ。なお自分はしがないエンジニアであり経理ではないので、実務経験はないということは注意されたい。その分同じような立場の人にとっては初学者同士特有のわかりやすさがあるかもしれない、などと考えてメモを公開する。

この記事のポイントは以下である。

消費税とは何か
インボイス制度とは何か
- インボイス制度はなぜ問題になっているのか

消費税とは

まず消費税とはなにかだが、以下のような税である。

“モノ"や"サービス"を"販売したとき"に価格に上乗せされ
“消費者"が支払い
“事業者"が納める（決算のあと）

まず発生タイミングは売り上げのタイミング。で、消費者が支払い、事業者は消費税を預かって（預り消費税）、決算の後にまとめて支払う、という仕組みだ。支払う人と納める人が異なる税を間接税というが、消費税は間接税の一種である。

消費税を納める流れ

消費税は非常にややこしい仕組みなのだが、そのややこしさは主に以下の2点に起因するものと思う。

消費税はモノによって異なる
間接税であり、納めるのは事業者で、事業者の規模によって扱いが異なる

この2つの違いについて意識しつつ、まず消費税を納める流れについて把握する。以下のように、1万円+消費税でモノを問屋から販売店におろし、販売店は消費者に2万円+消費税で販売したとしよう。消費税は10%とする。

graph LR
m1(問屋)
m2(販売店)
user(消費者)
m1 -->|モノ: 1万円 消費税1000円| m2
m2 -->|モノ: 2万円 消費税2000円| user

まず、問屋について考えよう。問屋は販売店から10,000円と消費税1,000円を受け取る。この1,000円が預り消費税となり、決算後に支払うものになる。これはシンプルだ。

次に販売店について考えよう。販売店は消費者から20,000円と消費税2,000円を受け取る。この2,000円が預り消費税……にはならない。なぜならば、消費税2,000円のうち1,000円は問屋が払っているからだ。つまり、販売店の預り消費税は2,000円-1,000円(問屋が払う分) = 1,000円となる。

これが消費税の仕組みだ。つまり、事業者は仕入れと販売の両方で、それぞれ消費税額がいくらになっているかを知っている必要があるわけだ。

免税事業者とは

これはちょっと考えただけでも、けっこうたいへんなことだというのは想像がつく。消費税が出来たのは1989年で、当時の混乱はどれほどのものだったか。子供の頃近所に駄菓子屋があったが、あそこのお婆ちゃんがこの処理をしていたとはとても思えない。

ということだからなのか、事業規模の小さい事業者には救済措置がある。それが免税事業者で、具体的には、2年前の課税売上高が1000万円以下でかつ給与支払総額が1000万以下の条件で、消費税を納めなくて良いというものだ。したがって、どう考えても1000万売り上げてなさそうな駄菓子屋が販売時に消費税を取っていて、かつその税を納めていなくても、法的には全然問題が無いということになる。

まぁこのご時世駄菓子屋はもはや絶滅危惧種だろうが、しかし課税売上高が1000万以下の個人事業主はたくさんいるだろう。その人たちは、この手続きがややこしいうえに負担の大きな消費税から逃れることができていた。が、それがそうもいかなくなった、というのが散々物議を醸したインボイス制度である。

インボイス制度

インボイス制度とは、売ったモノの消費税額やらなんやらを明記した請求書（適格請求書）等を保存して、それを使って納める消費税を計算しなさいよ、という制度である。軽減税率なんかでモノによって税率が違うことがあるので、それもちゃんと書いて、適切な税額を計算できるようにしなさい、ということだ。

さて、これだけ言うと普通じゃないのかという感じだが、ここに一つ罠があり、請求書等に明記すべきものの一つとして請求書等を発行した事業者の登録番号がある。この登録番号がないと、その請求書の消費税額は無効である。

先の例で考えて見よう。

graph LR
m1(問屋)
m2(販売店)
user(消費者)
m1 -->|モノ: 1万円 消費税1000円| m2
m2 -->|モノ: 2万円 消費税2000円| user

ここで、販売店は問屋から請求書等を受け取るわけだが、この時この請求書に問屋の登録番号がないと、問屋分が支払うことになっている1,000円を差し引けないのである。つまり、販売店が問屋の分も含む2,000円を支払わなくてはいけないわけだ。この差し引くべき消費税額を仕入税額控除という。

さて、そんなら問屋は登録番号を取得したらいいじゃないかという話なんだが、ここで問題が発生する。登録番号を取得するには、課税事業者の必要があるのだ。つまり、免税事業者から仕入れた分は仕入税額控除に使えない。

これが、インボイス制度が問題になった理由である。販売店の立場にたったとき、もし問屋が免税事業者であれば、今までと同じ額で問屋から仕入れると、仕入れ額の1割の税額を負担しなくてはいけなくなる。これは販売店からすると許されないことだ。まぁ問屋ならばそれなりの規模であることが多いだろうから、そもそも免税事業者ではないかもしれないのだが、これが個人で活動しているフリーランサーなんかだと話が変わってくる。

graph LR
m1(フリーランサー)
m2(企業)
m1 -->|サービス| m2

このフリーランサーと企業というシンプルな関係においては、企業が今までと同じ額でフリーランサーのサービスを受注するには、フリーランサーに課税事業者になってもらう必要がある。しかしそれはフリーランサー側にとって、売上の1割もの減益を意味する。また、課税にかかる事務手続きも必要になる。それはあまりにも負荷が大きい、というわけだ。

いくつかの負荷を緩和できる措置

インボイス制度が従来の免税事業者にとって大きな負担となるわけだが、いくつか救済措置とでも言うべきものがある。

簡易課税制度

別にインボイス制度のためのものではなく、以前からあるものだが、課税売上高5000万以下の事業者は、いっていの比率で仕入れ額として計算することができる制度だ。免税というわけにはいかないが、事務手続きが簡単になるだけではなく、多くの場合実際の仕入税額控除より小さくなるとのこと。ちなみに簡易課税ではなくちゃんと計算するのを本則課税という。

経過措置

免税事業者からの仕入れについて、最初の3年は8割を仕入税額控除に使え、その次の3年は5割を仕入税額控除に使える、というもの。ただし、これは免税事業者から仕入れる側の企業が対応する必要があり、その事務経理の煩雑さから敬遠されると言われる。また、全額を仕入税額控除に使えるわけでもない。

益税か？

よく言われる免税事業者にとって消費税が益税になっていた、ということについて私見を述べたい。

ここまでの話から、免税事業者にとって消費税は益税だった、と言われる理屈自体は理解できるものかと思う。本来支払うべき預り消費税をそのまま事業者が懐に入れることができるので、事業者の利益となる「益税」というわけだ。実際インボイス制度の講座などではそのように説明された。

しかしながら、僕の見方は若干異なる。確かに教科書的にはそのように説明されるかもしれないが、それはあくまで机上の話で、現実の商いにおいては、事情が異なるように思えるのである。

多くの事業者は仕入れてきたポッキーやうまい棒を売っているわけではなく、自身が作ったモノやサービスを売っている。たとえばエンジニアであればシステムかもしれないし労働かもしれない。それらには定価がなく、価格は自分で値札をつけることになる。そして、買い手に価格を提示する。この時、消費税がいくらかを買い手は気にしないだろう。買い手が気にするのは総額である。

我々は皆、そのように振る舞っている。スーパーで買い物をするとき、値段の内訳を気にするだろうか。仕入れ原価や販管費がどう乗せられているか、考えながら買うだろうか。まず考えない。見るのはただ総額、つまり、 「結局自分はいくら支払うのか」である。買手からすれば、そのうち原価や消費税がどれほどなのかはどうでもよいのだ。

そうして考えると、フリーランサーが企業に提示する価格の中に、免税分は既に盛り込まれていることが多いのではなかろうか。つまり、益税と言うが、利益を得ていたとするならば、それは売手ではなく買手であったということである。だからこそ、課税事業者になったら経営が成り立たない、苦しくなる、なんて話もあるわけだ。

もちろん、売手にとっても価格競争力を高められていた、という見方はできよう。しかし、免税事業者のような小規模な事業者は、経理にかけられるリソースも決して大きくはない。その証拠に、ほとんどの企業のエンジニアはこの記事にあるような話はまったく知らないで済んでいるが、フリーランスのエンジニアは知らないでは済まされない。本業以外のことも、頑張ってやらないといけないのが小規模事業者である。

大企業とフリーランサーに同じような事務経理を求めることは、平等かもしれないが、公正と言えるだろうか。大企業にできることもあれば、小さな事業体だからできることもある。それぞれ社会において異なる役割を担っている。免税の制度は、小さな事業者に対する合理的な配慮という側面もあったはずだ。

こうした現実の事情を考えれば、益税だったとは一概に言えないと思う。何よりも、課税売上高が1000万にも満たないような事業者にまで、あれこれと事務手続きを求め、さらに売上の1割もの税金をもっていくことが、本当に社会の発展に結びつくだろうか？短期的には僅かな増収を政府にもたらすかもしれないが、それと引き換えにもっと大きなものを失うのではないか？

これが消費税とインボイス制度について学んだ僕の所感である。あくまで私見であることは重ねて申し上げる。

しかしまぁ、消費税って考え方はシンプルなはずなのに、制度も運用も滅茶苦茶複雑になってんなぁ……。

参考

Udemyの動画

【2023年導入】いちばんわかりやすい「インボイス制度」の基礎知識 | Udemy
- 一通りの知識が得られるのでオススメ

Webサイト

消費税の免税事業者の条件とは？特に3期目の条件に注意しよう
No.6505 簡易課税制度｜国税庁
消費税のあらまし（令和5年6月）｜国税庁
- この超大作の内容に個人事業主が対応するのエグい

本

消費税に関する本ではないけれど、個人事業主の事務経理にかかるところ。

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